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リハビリ情報局

リハビリ難民とは?維持期・生活期のリハビリの選択肢と重要性

2018.10.31

脳梗塞などの脳疾患系の障がいや運動器系の障がいをお持ちの方にとって、リハビリテーションはとても大切です。しかし「算定日数上限」によりリハビリを受けたくても受けられない、いわゆる「リハビリ難民」と呼ばれる方々が多く存在しています。

 

ここでは「リハビリ難民」のこと、現行のリハビリ制度やこれからのリハビリについて考えていきたいと思います。

 

こんな方にオススメの記事です

・リハビリ難民のことを知りたい
・医療保険以外でのリハビリについて知りたい

 

リハビリ難民とは

リハビリ難民とはリハビリが必要であるにも関わらず、「リハビリ打ち切り」によって外来でのリハビリを受けられなくなった方々のことを指します。この医療制度の改定により、十分なリハビリを受けることができずに多くの方が行き場を失いました。

 

なぜリハビリ難民が増えたのか

2006年4月の診療報酬(医療保険からの医療機関への支払い)改定により、疾患別リハビリテーション体系が再編されると同時に導入された「算定日数上限」が大きな要因です。

これにより、脳血管疾患、運動器、呼吸器、心大血管疾患という四つの疾患別に分けられ、医療保険で受けられるリハビリ日数が最大180日と制限されました。

※現在は症状によって「日数上限の適用除外」も設けられています。

 

当時外来でリハビリをしていた患者さんは、すでに日数制限を超えていること方も多く、そうした患者さんのリハビリを終了してしまったり、採算が合わなくなるからとリハビリ自体をやめてしまった病院・診療所もあった為、患者さんの多くは「リハビリ難民」となってしまいました。

 

現在は介護サービスの拡充やリハビリ施設の増加により、以前と比べるとサポート体制の整備も進んでいます。しかし、2019年4月以降「当該要介護被保険者等の入院以外の患者への脳血管疾患等、廃用症候群及び運動器のリハビリ」について標準的算定日数を超える分は算定できないとの通達が出ており、ますます望むようなリハビリを受けられなくなる可能性も考えられます。

 

日数制限を設ける必要性

なぜ医療保険で受けられるリハビリに日数制限を設ける必要があったのでしょうか。それは2000年の「介護保険制度の成立」までさかのぼります。通所リハビリテーションなどが介護報酬として位置付けられ、リハビリテーションが医療保険からの給付と、介護保険からの給付に分けられました。国としては、医療保険では機能改善が望める急性期、回復期のみに限定し、維時期・慢性期は介護保険へ移行するべきという考えから、政策が実施されました。

 

リハビリテーションの選択肢

では医療保険でリハビリを受けられなくなった方は、どのような選択肢があるのでしょうか。

 

介護保険を利用したリハビリテーション

まず、介護サービスを受けるためには、要介護認定の申請を行う必要があります。認定は(不認定を除いて)要支援1、2、要介護 1~ 5に分かれています。介護認定のあと、介護保険によるサービスが利用できます。介護保険を利用したリハビリは、主に「通所リハビリテーション」「訪問リハビリテーション」の2つとデイサービスがあります。

 

※基本的に医療保険と介護保険のリハビリは併用できません。

 

通所リハビリテーション

通所リハビリは急性期のリハビリを終え、維持期のリハビリを必要とされている方が対象です。ご自宅から病院や診療所、介護老人保健施設に通い、理学療法士作業療法士などのリハビリ専門員による機能回復訓練(1回約20分)を受けるサービスです。機能訓練以外に食事や入浴などもあります。

 

訪問リハビリテーション

訪問リハビリは通院が困難な利用者様に対して、可能な限りご自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ご自宅にて心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリ(1回20分以上、最大60分)を行います。

 

デイサービス

健康状態の確認、入浴、食事、機能訓練、レクリエーションなどをご提供する日帰りの介護サービスです。グループでの訓練を中心に行い、リハビリ専門員が常駐しているとは限りません。

最近では短時間型のデイサービスも増えてきています。利点としては、時間が短いこと、明確な目的を持って取り組むことなどがあげられます。入浴と食事がないところが多く、短時間型デイサービスでは、運動の方法などを指導・助言したり、個別の運動メニューを作成したりします。

 

保険外の自費リハビリテーション

現在、医療でも介護でもない第三の選択肢として保険外の「自費リハビリ」が注目を集めています。 自費のリハビリは日数制限もなく、マンツーマンのリハビリや個人の症状に合わせたリハビリを行うことが可能です。保険外の為、費用は割高になりますが、介護保険施設でのグループリハビリやデイサービスなどに抵抗を感じている方も気軽に利用できるのが特徴です。

 

2035年には「国民の3人に1人」が高齢者となる超高齢社会を迎えると言われる中、自費リハビリのような新しいリハビリテーションの形が増えていくことが予想されます。

 

退院後の介護保険のリハビリ・自費のリハビリ費用の目安

 

リハビリテーションの重要性

リハビリは身体機能の「回復」と「維持」を目的としていますが、それだけではなく患者さんやご家族の精神面にとっても大切な役割を持っています。

 

実際に維持・生活期に入ると、維持すること自体で大変な努力が必要になり、ご家族だけでは対応仕切れないケースがほとんどです。また途中でリハビリをやめてしまうと、関節が固まったり、筋力が低下したりする合併症が急激に進行する可能性もあります。

 

回復期を終えてご自宅に戻られてからも「リハビリを受けること」はとても重要です。継続的にかつ、ご家族の負担も軽減できるようにお近くの医療・保健・福祉関係機関等に連絡しソーシャルワーカーや専門員にご相談してみましょう。

 

 

これからのリハビリについて

維持期・生活期のリハビリテーションは、機能低下をまねかないためにもとても重要です。しかし、介護保険でのリハビリテーションには、実施時間帯や送迎の範囲などの制限などもあり、思うように個別リハビリテーションを提供できないことが多くあります。また保険外のリハビリにおいても費用が高く、誰しもが利用できる状況ではありません。

 

患者さんが安心してリハビリテーションを受けられる

 

そんな仕組みや環境づくりを官民一体となって進める必要があるでしょう。

監修

リハビリ難民とは?維持期・生活期のリハビリの選択肢と重要性

新山恭平

理学療法士
日本理学療法士協会及び東京都理学療法士協会に所属
認知神経リハビリテーション学会に所属

「一人でも多くの方が自立して生活できるようにサポートしていきます」

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